火葬だけの直葬でも10万円以下ではできない

インターネットやテレビCM、街頭看板で「葬儀が○万円から」という格安を売りにした広告をよく見かけます。

特に、「葬儀　格安」で検索すると、最低料金が6万円台や7万円台をうたっている業者が簡単に見つかります。

しかし、「本当にそんなに安く葬儀ができるのか」という疑問が浮かびます。結論から言うと、それは不可能と言わざるを得ません。

まず、格安業者が最低価格で規定している「葬儀」は、一般的な葬儀とは異なります。彼らが提供するのは直葬と呼ばれる火葬だけの葬儀です。

これは、葬儀する場所（セレモニーホール）を確保し、お坊さんにお経を挙げてもらい、弔問客に焼香を上げてもらってお別れをするといった一般的な葬儀とは異なります。

しかし、その火葬だけの葬儀でも10万円以下で行うことはできません。

なぜなら、火葬の費用だけでも一定の金額が必要だからです。さらに、お坊さんへのお布施や、セレモニーホールの使用料など、基本的な費用が含まれていない場合が多いです。

したがって、葬儀の費用を考える際には、実際に必要となる全ての費用を考慮に入れることが重要です。

そして、格安を謳う業者を選ぶ際には、その詳細をよく確認し、必要な費用が全て含まれているかを確認することが必要です。それにより、後で予想外の費用が発生することを防ぐことができます。

 葬儀費用は「物品+設備費+人件費」

どんな葬儀でも最低20万円はかかる

葬祭業を行っている者であれば、適正料金を調べるのは決して難易度の高いことではありません。

しかし、消費者からしてみれば、業者の提示した料金を比べるしかなく、適正料金を判断するのは極めて難しいです。

適正価格の算出方法はいたってシンプルです。物品などに関わる必要経費に人件費を足したものが適正価格です。直葬の場合、棺やドライアイス、最低限の生花などにかかる費用と寝台搬送、安置場所といった設備サービスが最低限必要となります。

それに人件費を加えたものが最低限のコストという事になります。 構造としては、「物品+設備費+人件費」が適正料金と最低料金を算出する根拠になります。

しかし、この棺、ドライアイス、寝台車、保管設備だけで8万～10万円程度のコストが発生します。

人件費をゼロにしないと10万円以下で火葬だけの葬儀、直葬を施行するのは難しいと言えます。

では、人件費はどのくらいかかるのでしょうか。火葬だけの葬儀でも、人件費の元になる労働時間は延べ15～25時間はどうしてもかかります。

どこで亡くなったかや、自宅に遺体を火葬まで安置するかどうかによっても状況は変わってきますが、概ね20時間前後の時間がかかると言ってよいでしょう。

単価を1時間5000円で考えた場合、20時間で10万円となり、人件費だけで10万円を超えてしまいます。

これだけ見ても「火葬だけで10万円」は非常に困難であることがわかります。

つまり、最低20万円はないと、どんな簡素な葬儀でさえ行えないのです。

それ以下をうたう業者の広告はほぼウソだと言っていいでしょう。

10万円以下の表示をしている業者すべてが、その値段で葬儀を請け負った実績が全くないとまでは言えませんが、多くの場合表示価格では請け負っておらず、

3～5倍の料金を請求していると考えたほうがいいでしょう。これらの情報を知っておくことで、適正な葬儀費用を理解し、適切な選択をすることが可能になります。

仲介だけで半額近くを持っていく業者もいる：葬儀費用の真実

インターネット上には、自前の斎場を持ち、棺や生花などの手配をすべて行う「葬儀社」が存在します。

一方で、そうした葬儀社を紹介するだけの「ネット系仲介業者」も存在します。

こうした紹介業者は多額の手数料を取る一方で、葬儀社と区別するのは非常に難しいです。

特に、身内が亡くなってバタバタしている状態であればなおさらです。

例えば、あるネット系葬儀紹介会社のプラン料金と手数料を見てみましょう。

消費者が提示されるプラン金額20万9000円の中に、手数料だけで11万5000円が含まれています。

つまり、プラン料金の50％以上が、葬儀社を紹介するだけの「手数料」として仲介業者の利益になっているのです。

葬儀を斡旋された葬儀社の手元にはわずか9万4000円しか残らない計算になります。

ここから彼らは棺やドライアイスなどの備品を調達しなければならないため、彼らの手元に残る利益は雀の涙どころか、赤字になる可能性があります。

これらの事実を知ることで、消費者は葬儀費用の真実を理解し、適切な選択をすることが可能になります。

それは、葬儀社と仲介業者を正しく区別し、透明性のあるサービスを提供する業者を選ぶことです。

それにより、適正な葬儀費用を確保し、予想外の費用が発生することを防ぐことができます。

 オプションで稼ごうとする：葬儀業界の裏側

なぜ、人件費も出ないような安い金額で受注する下請けの葬儀社が存在するのでしょうか。

その理由は、一部の経営者が「葬儀がなくても社員には給料を払わないといけないから、利益が出なくても受ける。社員を遊ばせておくのはもったいない」と考えているからです。

また、葬儀社として独立したてで、仕事がなく先行投資として契約するしかなかったという経営者もいます。 そ

の結果、安い価格で受注した葬儀社は、不要なオプションなどを遺族に提案し、なんとか利益が出る状態まで持っていこうとします。

例えば、4日後に火葬する遺族に対してエンバーミングという高価な防腐処理を勧めたり、家族葬なのに高価な骨壺や遺影などのオプションをしつこく提案することがあります。

しかし、どの仕事でも、きちんと利益を出して給与を払い、顧客に満足のいくサービスを提供することが求められる経営者の仕事です。

利益の出ない仕事を受け続ければ、経営上問題になるのは明らかです。

これらの情報を知ることで、消費者は葬儀業界の裏側を理解し、適切な選択をすることが可能になります。

それは、葬儀社と仲介業者を正しく区別し、透明性のあるサービスを提供する業者を選ぶことです。

それにより、適正な葬儀費用を確保し、予想外の費用が発生することを防ぐことができます。

このような知識を持つことで、消費者は自身の選択をより適切に行うことができます。

葬儀は社ごとの単純比較ができない：消費者が知るべき真実

インターネットが普及して、物やサービスを購入するときには、まずネットで調べるのが当たり前になりました。

同じサービスを受けるのであれば、できるだけ安い所にして出費を抑えたいと思うのが人情というものです。

しかし、葬儀に関してはそこに大きな落とし穴があります。

家電製品のように決まった規格や性能があれば、価格を比べ安いものを選ぶというのが賢い消費者の行動です。

しかし、葬儀などの人的なサービスが伴うものは「同様の品質」というものが存在しません。頼んでみなければわからない種類の取引です。

例えば、バッテリー上がりの時のロードサービスがあります。

車を運転する人なら、バッテリー上がりで車が動かなくなった経験があるでしょう。

スマホで「バッテリー上がった」などと検索すると「24時間受付　都内30分以内　3980円」といった広告が見つかります。

しかし、実際には到着時間を大幅に過ぎても到着せず、最初に言われた料金とは異なる金額を請求されることがあります。

葬儀も同様で、安くできると思ってネットの広告を信じてしまい、依頼して、遺体を預かってもらうところまでいって、やっと総額の見積もりがでてくる。

そこで予想の何倍もの見積もりを見せられて「断るならキャンセル料がかかる」「最低限の金額では顔を見ることもできないが、どうする」といった騙し打ちのようなことが起こっています。

国民生活センターも注意喚起

火葬だけの葬儀だけではなく、少人数での家族葬や一日葬といったプランを頼んだ場合も同様です。

特に、「参列者たった6人で220万円」という高額請求が菩提寺住職の機転で回避されたという事実もあります。

国民生活センターは今年の2月14日付で、オプションを次々と追加し、最終的に広告で表示された金額とは程遠い高額請求をする悪質なケースがあるとして注意喚起をしています。

以上のことから、ネットで葬儀社を選ぶのはあまりおすすめできません。ネットなどを含む広告での表記が信じられない時代になってきています。

見積もりを取っても、その見積もり通りに仕事をしてくれるかは保証がないです。

口コミも自作自演の可能性があり信用できないとしたら、良心的な葬儀社はどのようにして見つければよいのでしょうか。

ネットで探さず、信用できる知り合いに聞くのが一番いい

葬儀業界の選択 葬儀に限らず、良いお店から商品やサービスの提供を受けるとしたら、知人からの紹介が一番良いと思います。

人付き合いを維持していくことは、非常に煩雑で困難な部分もありますが、デジタル化が進む社会において、アナログの良さが見直されるべきだと考えています。

ネットを全く使わないというわけではありません。近くの葬儀社を検索すれば、どんな地域でも2、3軒は見つかるはずです。

それをリストアップし、その地に長く住む町内会長などの詳しい人に評判を聞いて紹介してもらうのが確実な方法の一つです。

少なくともネットの広告を鵜吞みにして葬儀社選びに失敗するよりも、騙されたり失敗する確率は減ります。

地縁や血縁、町会や菩提寺など、その他の煩雑ともいえる付き合いを維持するのも大変な時代になってきているのは承知しています。

しかし、無理のない範囲で人付き合いを継続し、その中で信用できる人や会社を紹介してもらうことが非常に強い方法になっています。

家族葬が多くなる時代でもあり、葬儀も個別化してきていますが、だからこそ人の評判や信用といったアナログな手法こそが、デジタルなネット時代にはかえって有効な方法だと言えます。

これらの事実を知ることで、消費者は葬儀業界の裏側を理解し、適切な選択をすることが可能になります。